2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
次に、今度は浄化センターなんです。
今回の台風十九号によりまして、全国では下水処理場十七カ所、うち福島県内では、委員が今お話しになりました県北浄化センター、そして新地浄化センターの二カ所が浸水により被災をいたしまして、一時的に処理機能が停止をいたしました。
浜松市の下水道コンセッション事業につきましては、西遠浄化センター及び二カ所のポンプ場におけます機械、電気設備を対象といたしまして、平成三十年四月から二十年間にわたり、市が施設の所有権を有したまま、運営権者である浜松ウォーターシンフォニー株式会社が運営を行う、このような事業でございます。
資料一にあるとおりではございますが、この浜松市のコンセッションは、浜名中継ポンプ場、また、この浄化センター、二カ所のポンプ場と処理場ということでございまして、それに加えて、機械整備の改築更新ということで、残念ながら、いわゆる管路という部分は対象となっていないということでございます。
例えば、ひたちなか市の茨城県那珂久慈浄化センターの施設を見ますと、テントの膜が白くあるわけですけれども、破れて修繕している箇所もあるわけなんですよね。去年の台風は秒速三十一メートルですから、二十八メートルという耐風性の基準も、目安も超えるような風も吹いたりしたことがあるわけです。 もともと、テント倉庫というのはあくまでも暫定的な保管策であったわけですね。
御指摘いただきました、ひたちなか市の那珂久慈浄化センター及び茨城町の施設、この保管場所につきましては、どちらも指定廃棄物の保管用に設置したテント倉庫内で保管を行っております。 このテント倉庫につきましては、耐風性につきましては、この二カ所とも秒速二十八メートルで設計されておりまして、基準を満たしております。
現状保管を継続しております茨城県内の放射性指定廃棄物の保管場所ですけれども、ひたちなか市の茨城県那珂久慈浄化センター、それから茨城町の園芸リサイクルセンターで保管されている放射性指定廃棄物について、保管状況がどうなっているのか。また、テント倉庫に入っているわけですけれども、このテント倉庫の風に耐える耐風性、また耐震性、耐用年数についてもあわせて説明をしていただきたい。
平成二十九年三月までに、このような下水処理場の弾力的な管理運転を、御指摘いただきました播磨灘の、例えば兵庫県明石市二見浄化センターを初め、瀬戸内海、有明海沿岸等の三十三カ所の下水処理場で試行、実施をしております。
平成二十八年度の兵庫県立農林水産技術総合センターの報告によりますると、明石市二見浄化センターの下水処理水を冬季に管理運転し、処理水中の栄養塩濃度を上昇させたところ、沿岸部のノリ養殖場におきましても栄養塩の上昇が確認されたとのことでございます。
仙台の南蒲生浄化センターでも同じです。人口六十万人の終末処理場が壊れたことによって、いまだに横に仮設で排水しています。あの水の水質を測るとどうなるかと、余りそこまで追及すると大きな話になってしまうので。 そういったことがある中で、財政が逼迫して、特別会計だけでは下水道というのは賄えないんです。
まず、仙台市宮城野地区において、市の汚水の七割を処理する南蒲生浄化センターを視察しました。奥山仙台市長より御挨拶を頂戴した後、市の担当者から、同センターの被災及び復旧の状況について説明をいただきました。 センターの中核となる水処理施設は、平成二十四年九月に本復旧工事に着手、平成二十七年度中の供用開始を目指し、無事故を前提として、異例の速さで工事が進められていました。
があるから、避難区域に減容化施設を造って、それが目に見えて減っていくという仕組みが大切だという話をして、この前確認をしましたら、飯舘村に、村内の除染で出た汚染土だけではなくて、近隣六市町から、下水汚泥を処理する仮設焼却炉と仮設資材施設の設置が決定し、二〇一四年三月までに着工して一五年三月の運転開始を目指すことが決まったという話があって、私は大変うれしく思っていまして、それだけではなくて、例えば県央の浄化センター
確かに東日本大震災のときに、下水道は、最終処分場が壊れたことによって、たしかあれは南蒲生浄化センターだったと思いますが、人口七十万人以上の方の処理をしているところが壊れたことによって、その後不便を強いられました。一方、浄化槽はほとんど全壊というのは多分なかったんじゃないかと思われます。
○大臣政務官（津島恭一君） 今先生御指摘のこの県北浄化センターでありますけれども、本当に、下水汚泥の保管が継続されておりますけれども、周辺の環境への不安を住民の方々に与えているという状況であるということは認識をさせていただいております。
そのうち、汚泥の量が県内で二番目に多いにもかかわらず、そしてまた、さらには放射線量が低いにもかかわらず対応が遅れております阿武隈川の上流流域下水道、県北浄化センターについてお伺いさせていただきたいと思うんですが、七月十四日には羽田国交大臣がこの浄化センター、県北浄化センターを視察されまして、私も同行させていただきました。
私の地元、群馬県でありますけれども、前橋市の水質浄化センターでその処理が問題になっているというのもつい最近も報道されたところでございます。 このような状況をどのように把握されているのか。また、八千ベクレルという基準以下のものについてもきちんと国の方で方針なり対応策を示さないと、結局はその処理が進まないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 例えば、仙台市の南蒲生浄化センターなどのところでは、下水処理については応急処理がなされているものの、その整備に大変時間がかかるというふうに聞いておりますが、復旧の見込みはどのようになっているでしょうか。
宮城県の県南浄化センター、仙塩浄化センターについては、本年四月から一部本復旧し、そして県南浄化センターでは本年夏を、仙塩浄化センターでは本年中をめどに復旧を完了させる予定です。 そして、御指摘の南蒲生浄化センターでは、平成二十七年度中に復旧を完了させる予定でございます。
○政府参考人（岡久宏史君） 南蒲生浄化センターでは、震災から一週間後の三月十八日より下水を沈殿処理をしまして、その上澄みを消毒をして放流する簡易処理を実施しているところでありまして、現在、代表的な水質指標でありますＢＯＤ、これが十一月十日時点で百ミリグラム・パー・リットルであると、そういう報告を受けております。
○小見山幸治君 今お話がありましたとおり、先ほど取り上げた仙台南蒲生浄化センターの事例でも分かるように、集中した下水処理ではなく、浄化槽を適宜適切配置して生活排水処理が機能不全に陥らないようにすることが肝要だと思います。 つまり、危機管理、災害対策の観点からも浄化槽が優位ではないかと私自身は痛切に感じるわけでありますけれども、その点について環境省の御意見を伺いたいと思います。
その一例として、被災地の中で最も象徴的、衝撃的な被害があったケースとして、仙台市の南蒲生浄化センターの事案に具体的に触れていきたいと思います。 仙台市宮城野区にある南蒲生浄化センターは、仙台市民約七十万人、全体の七割の処理を行ってきた大型の処理施設であります。三月十一日の震災被害に遭い、建物が物理的に壊れ、操業が不能となりました。
その視察の行程に福島県の下水道公社、これ浄化センターというメニューがありました。一日約八十トンの実は脱水汚泥が出ると。十月十四日現在で四千五百八十トンの汚泥が、いわゆる土のうで囲んだところにもう山積み、野積みの状況であります。
それについて、すぐ、何か人身事故が起こったのかというような話を確認しながら、落下場所については奇跡的に空き地に落ちた、または、一部は浄化センターの中にも落ちたという話は、そのときには確認いたしました。
今先生御指摘いただきましたように、福島県広野町の広野浄化センターは、津波の被害によりまして、現在、稼働停止中であります。今のところ、七月上旬より、仮設の沈殿池と消毒設備による応急対応を実施しているところであります。
続きまして、被災地における下水処理の問題でありますけれども、二週間ほど前に自民党の議員仲間で仙台の南蒲生浄化センター、この下水道施設、一日三十万トンの下水が流れてくるわけですけれども、この下水はとにかく待ったなしで処理しなきゃならない。だけど、大津波によって全ての施設が破壊されて、電源も落とされて、ただ物が流れてくる。
○政府参考人（松井正樹君） 御指摘の簡易処理に伴って発生する汚泥の処理でございますけれども、例えば南蒲生浄化センターの場合で申し上げますと、これは四月中旬から、仮設の脱水機というものがございまして、脱水機を導入してございます。これによりまして脱水の処理をしておりまして、汚泥処理の一つの道筋が立ったというふうに考えてございます。
御指摘の簡易処理に伴います発生汚泥につきましては、例えば、先ほども例を引きましたが、仙台市の南蒲生浄化センターにおきましては、四月中旬から仮設の脱水機を設置いたしまして脱水処理をしております。その処理量でございますが、一日平均四十トン程度の脱水汚泥が発生しているということでございます。
例えば、仙台市にございます南蒲生浄化センターにおける簡易処理後の放流水質については、代表的な水質指標でありますＢＯＤを見ますと、五月十九日時点でリッター当たり百ミリグラムであるという報告を受けているところでございます。
○小見山幸治君 今お話が出ておりました南蒲生の浄化センターは、仙台市民の七十万人が利用している浄化センターであります。聞くところによると、その復旧には二年以上掛かると聞いております。一刻も早く復旧するために、私は一つの案として、かねてから申し上げておりますように、合併浄化槽の活用を含めた汚水処理システムのベストミックスが必要だと考えております。
私は、仙台市に二回、一度はこの環境委員会で、もう一度は党の方の視察で伺いましたけれども、その際に、南蒲生浄化センターが全壊したことに困っているという要望が強くありました。この南蒲生浄化センターは、本当に海岸のところに位置して、津波をまともにかぶった施設です。
○亀井亜紀子君 日本の原発もみんな海側に、海岸線に位置しているわけですし、今回この浄化センターもかなり全壊してひどい状態ですから、全く同じように建て直すということではなくて、この際いろいろ検討を重ねた上で、より被災しにくいところに建設していただきたく、お願い申し上げます。 では、少し早いですけれども、質問を終わりにさせていただきます。